起業されたばかりの人やフリーランスとして働いている人は、わざわざ事務所を借りずに自宅の一部を事務所として利用しているケース(いわゆるSOHO)があるかと思います。

 

自宅兼事務所の家賃は、所得税の確定申告をする時に経費として計上することができますが、全額を経費にすることはできません。

 

家事按分といってプライベートの部分と事業用の部分を税務署が納得するように合理的に分けなければいけません。

 

事業用の割合を取りすぎていた自宅兼事務所の家賃が、税務署の指摘により経費として認められなかったことがあります。

 

家事按分に関しては、税務署が納得するということが大きなポイントになるので、きっちり計算するようにしましょう。

原則はどうなっているのか

会社と違って個人事業の場合は、プライベートの支出と事業に関係する支出がどうしても混ざってしまいます。

 

お財布が同じなので仕方のないことでしょう。

 

所得税法には、家事上の経費(生活費)は経費にならないときっちり書かれています。

 

第四十五条  居住者が支出し又は納付する次に掲げるものの額は、その者の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上、必要経費に算入しない。
一  家事上の経費及びこれに関連する経費で政令で定めるもの

 

しかし、所得税法施行令では次のように書かれています。

 

(家事関連費)
第九十六条  法第四十五条第一項第一号 (必要経費とされない家事関連費)に規定する政令で定める経費は、次に掲げる経費以外の経費とする。
一  家事上の経費に関連する経費の主たる部分が不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得を生ずべき業務の遂行上必要であり、かつ、その必要である部分を明らかに区分することができる場合における当該部分に相当する経費
二  前号に掲げるもののほか、青色申告書を提出することにつき税務署長の承認を受けている居住者に係る家事上の経費に関連する経費のうち、取引の記録等に基づいて、不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき業務の遂行上直接必要であつたことが明らかにされる部分の金額に相当する経費

 

回りくどい言い方なのでわかりにくいですが、事業を行う上で必要な支出であれば経費にしてもOKということです。

家賃のうち事業用の割合を決める

事業用割合は、床面積の比でプライベートと区分するようにしましょう。

 

賃貸の場合だと正式な部屋の図面を入手することは難しいので、部屋を探している時にもらう間取り図をもとに計算します。

 

 

この部屋の総面積は約62平方メートルで、赤枠で囲ったところを事務所として使っているとします。

 

1畳の図り方は、地域などで少し広さが変わってくるようです。

 

今回は団地間(1畳=1.445㎡)というアパートやマンションなどの集合住宅むけの図り方を採用しました。

 

5畳は、約7.225平方メートルです。

 

事業用割合は7.225/62になるので、これに毎月支払っている家賃の金額をかけて経費として計上する金額を決定します。

持ち家の場合の注意点

持ち家の場合も経費として計上することはできますが、家賃は支払っていませんので建物の建築価格や購入代を減価償却していくことになります。

 

事業用割合の計算は、賃貸の場合と同じです。

 

ここでポイントになってくるのが、住宅ローン控除との関係です。

 

プライベート部分が90%、事業用部分が10%だと建物全体について住宅ローン控除の適用が受けられます。

 

プライベート部分が90%未満になると、プライベート部分にしか住宅ローン控除の適用が受けられなくなります。

 

先ほどの部屋の例だと事業用割合が11.6%ですので、場合によっては事務所部分を全額経費として計上しないほうが税金が特になるケースがあるかもしれません。

まとめ

1年間だと多額の家賃を支払っていると思いますので、事務所部分の家賃を経費として計上しないとかなり損になります。

 

ただし、適当に経費に計上する金額を決めてしまうと、税務調査があったときに認められない可能性が高いです。

 

誰が見ても納得できるようにきっちりと計算して、経費の計上もれがないようにしましょう。

 

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