学生時代、税理士受験生時代とアルバイトはほとんど飲食店を選んでいました。

 

色んな人と出会えるのも魅力の一つですが、バイト中に一番楽しみにしていたのはまかないです。

 

特に一人暮らしをしていた時は、まかないを食べるためにアルバイトに行っていたようなものです。

 

しかし、場合によってはまかないを食べた人に対して税金がかかってくるので注意が必要です。

 

飲食店の経営者や店長はしっかり覚えておいてください。

まかないに税金がかかる可能性

まかないには、所得税という税金がかかることがあるのです。

 

法律にはこのように書かれています。

 

所得税法 第三十六条

 その年分の各種所得の金額の計算上収入金額とすべき金額又は総収入金額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、その年において収入すべき金額(金銭以外の物又は権利その他経済的な利益をもつて収入する場合には、その金銭以外の物又は権利その他経済的な利益の価額)とする。

 

給料とはお金で払っているものだけだと思いがちです。

 

しかし、所得税法では経済的利益(何かの形で得をすること)にも税金をかけると書かれています。

 

バイトをすることで無料でご飯が食べられたら、一食分のお金が浮くので得をしていますよね。

 

その得をお金に換算して税金をかけると税務署は言ってくるということです。

 

そうなるとまかない代を徴収していない場合は大変です。

 

従業員はまかないに所得税がかかり、飲食店では本来従業員の給料から天引きする所得税の徴収もれと納付もれが発生します。

 

その納付がもれていた所得税に対しては不納付加算税(10%)という罰金がかかります。

一定の要件を満たせば税金はかからない

まかないが必ず給与として課税されるというわけではありません。

 

所得税法基本通達を見ると、一定の場合には経済的利益はないものとして税金がかからないことになっています。

 

所得税法 基本通達36-38の2

(食事の支給による経済的利益はないものとする場合)

 使用者が役員又は使用人に対して支給した食事につき当該役員又は使用人から実際に徴収している対価の額が、当該食事の価額の50%相当額以上である場合には、当該役員又は使用人が食事の支給により受ける経済的利益はないものとする。

 ただし、当該食事の価額からその実際に徴収している対価の額を控除した残額が月額3,500円を超えるときは、この限りでない。

 

要件は2つあり、いずれの要件もクリアーしている必要があります。

 

  1. 従業員が食事の金額の50%以上を負担していること
  2. 会社または事業主が負担した金額が月額3,500円以下であること

 

負担した金額は、(食事の金額―従業員が負担した金額)で計算します。

 

食事の金額は、お店で調理して支給する場合はその材料代、弁当などを購入して支給する場合はその購入価額

 

1ヶ月でアルバイト1人につき7,000円分の材料でまかないを出した時は、そのアルバイトから3,500円を徴収しなければならないということになります。

 

材料代が10,000円かかっていたらアルバイトからは6,500円徴収しなければ2の要件が満たせないということになり、徴収していなければ10,000円がアルバイトの給料として税金がかかります。

実際にお店でどうすればいいか

毎日適当に作って出しているまかないの原価を毎回計算するのは、現実的ではありません。

 

ただお店側でもある程度の金額設定はしてまかないを作っていると思うので、その金額をベースにして従業員から50%の食事代(安全策を取るなら60%)を徴収してください。

 

まかないのメニューがある程度決まっているなら、そのメニューをもとに金額を設定し、証拠として資料を残しておくといいでしょう。

 

そして作ったルールを従業員に浸透させてください。

 

今更まかない代の徴収なんてすると不満が出てしまってできないなんて時は、同じ金額を特別手当のような形で支給すると従業員の手取りはそれほど減らないので納得してくれると思います。

 

ただし、その特別手当に所得税、住民税はかかってしまいますが。

 

いっその事、まかないを廃止するのもいいかもしれませんね。

まとめ

大手のチェーン店などはまかないがなかったり、食事は全額実費負担だったりするのでケチくさい会社だと思う人もいるかもしれません。

 

私も学生のときはそう思っていましたが、このような大人の事情があるのです。

 

一回一回の金額は少ないですが、従業員が数名いて複数年に渡って計算すると結構な金額になります。

 

税務調査が入る前にしっかりとルールを整備しておきましょう。

 

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