あなたの年収にはいくら所得税がかかっていますか?

 

日本では超過累進税率により収入に応じて所得税率が変わります。

 

つまり年収が上がれば上がるほど支払う税金の額も大きくなるということです。

 

給料をもらって働いていると自分の給料に年間いくら税金がかかっているかそれほど気にしていないかと思います。

 

この記事を読んで自分がいくら税金を支払っているのか確認してみましょう。

年収にかかる所得税の計算方法

所得の区分

所得税では、収入の性質の違いに着目してその種類を以下のように10個に区分けしています。

  • 利子所得
  • 配当所得
  • 不動産所得
  • 事業所得
  • 給与所得
  • 退職所得
  • 山林所得
  • 譲渡所得
  • 一時所得
  • 雑所得

 

各所得は性質が異なりますのでその計算方法も変わってきます。

 

今回は給料をもらっている人の所得区分である給与所得(月給や賞与などの臨時的なものも含む。)について年収と所得税の関係をみていきます。

 

ちなみに所得とは収入から経費を差し引いた利益のようなものだと思って下さい。

 

給与所得に対する所得税の計算方法はこのようになっています。

 

・年収−給与所得控除額=給与所得

 

・(給与所得−所得控除)×所得税率=所得税

 

・所得税−所得税額控除+復興特別所得税(所得税の2.1%)=1年間で支払っている所得税の金額

 

年収から様々なものが控除されて税金が計算されていることがわかるかと思います。

給与所得控除とは

給料をもらっている人は自営業者のように経費というものが認められていません。(例外規定あり)

 

その変わりと言ってはなんですが、収入に応じて給与所得控除という概算の経費が決められています。

 

平成28年の給与所得控除(国税庁)

H28給与所得控除.001

 

平成29年の給与所得控除(国税庁)

H29給与所得控除.001

 

この給与所得控除額は、平成25年から上限が設けられ年を追うごとにその上限金額が下がり高給取りに対する課税が強化されています。

所得控除とは

所得税では、税金を計算するときに納税者の個人的事情を加味するために所得控除という制度を設けています。

 

たくさんの家族を養っている場合や体の調子が悪くて医療費を多額に支払っている場合などに税金が安くなるような計算方法をとっています。

 

所得控除の種類は次の通りです。

  • 雑損控除
  • 医療費控除
  • 社会保険料控除
  • 小規模企業共済等掛金控除
  • 生命保険料控除
  • 地震保険料控除
  • 寄付金控除
  • 寡婦、寡夫控除
  • 勤労学生
  • 障害者控除
  • 配偶者控除(配偶者特別控除)
  • 扶養控除
  • 基礎控除

税額控除とは

所得税では政策的な見地などから直接税金から控除される税額控除を定めています。

 

税額控除のうち、身近なものだけ取り上げます。

  • 住宅借入金等特別控除(住宅ローンを組んで家を購入・建築したときに適用あり)
  • 配当控除
  • 寄付金控除(ふるさと納税などの寄付をした場合に適用あり)

 

他にも自営業者向けの税額控除などもあります。

所得税の税率

所得税の税率は、一部の所得を除き5%から45%の7段階に区分されており、年収によって税率が変わる仕組みとなっています。

 

所得税額速算表

所得税額速算表.001

 

例えば、課税される所得金額が500万円だとすると

 

・所得税 5,000,000円×20%−427,500円=572,500円

 

・復興特別所得税 572,500円×2.1%=12,022円

 

・納める税金 572,500円+12,022円=584,500円(百円未満切り捨て)となります。

 

所得税の最高税率は45%ですので、住民税(おおよそ10%)と合わせると高額所得者は半分以上を税金でもっていかれることになりますね。

年収別の所得税額

それでは一つのモデルケースをもとにして年収に応じてどれくらい所得税と住民税を支払っているのかをみていきます。

 

【モデルケース】

奥さんがいて、子どもがいない家庭で計算します。

 

社会保険料は人によって金額に違いが出るため今回は考慮せず、住民税は10%で計算しています。

 

税額一覧.001

 

年収750万円ほどになると年間で100万円も税金を支払うことになります。

実際に支払らう所得税の額を知りたいとき

所得税は毎年1月1日から12月31日までの間の収入に対して税金がかかるので平成28年分の所得税はまだ確定していません。

 

それでもどれくらいの所得税を支払うことになるのか知りたい場合は、平成27年分の源泉徴収票を確認してみましょう。

 

源泉徴収票とは

会社が年間の給料の支払額(年の途中で退職した場合には退職日まで)や源泉徴収した所得税額を証明するために発行するものです。

 

給料をもらっている人に関しては確定申告をせず年末調整によってその年の所得税額を確定させるため、ほとんどの人が12月の給与明細とともにこのような源泉徴収票をもらっているかと思います。

 

 

源泉徴収票(サンプル)

 

この源泉徴収票の赤枠で囲んだところが給料から天引きされた源泉所得税の合計額で、この金額が1年間で支払う所得税の金額となります。

 

平成28年分の源泉徴収票はマイナンバーの関係で様式が大幅に変わりますので、こちらは去年までの源泉徴収票だと思って下さい。

まとめ

自分がいくら所得税を支払っているかイメージはできましたでしょうか。

 

所得税率の低いカテゴリーにいる人でも住民税と合わせると15%もの税金を支払っていることになります。

 

高額所得者にいたっては55%もの税金を支払っています。

 

給料からは源泉所得税という形で毎月天引きされているのであまり金額に意識を向けることはないと思います。

 

これからはもう少し給与明細と源泉徴収票に目を向けて自分がいくら税金を支払っているか気にしてみましょう。

 

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