ビジネスパーソンにはあまり馴染みのない確定申告ですが、医療費を多額に支払っている場合には医療費控除という制度をうまく使うことで所得税が還付されます。

 

この医療費控除は確定申告をしなければ適用を受けられませんし、国の方からあなたは医療費をたくさん支払っているから確定申告をすれば所得税が還ってきますよとは言ってくれません。

 

また領収書を保管しておかなければいけないので、年が明けてから動き出してもあとの祭りです。

 

毎年それなりに医療費を支払っていると思った方は、確定申告をすることを前提にして事前に準備しておきましょう。

医療費控除とは

1年間に支払った医療費が一定金額を超えるときは、その超えた部分に対して医療費控除という所得控除を受けることができます。

 

所得控除ですので対象となる金額が全て還付されるわけではありません。

 

しかし、入院したり手術をしたりした場合は、年間の医療費が多額になるので医療費控除の適用を受けて少しでも税金の還付を受けましょう。

医療費控除の対象となるもの

医療費控除の対象となるかどうかは、その支払いが治療目的かどうかで変わってきます。

 

例えば、健康診断にかかった費用はその健康診断で病気が見つかれば対象となりますが、何も異常が見つからなければ医療費控除の対象となりません。

 

医療費控除の対象となる医療費です。

 

  • 医師、歯科医師に支払った診療費、治療費
  • 治療、療養のための医薬品の購入費(処方箋が必要のない一般的な薬なども含む。)
  • 通院費用(電車、バス、公共交通機関が利用できない場合のタクシー代)
  • 医師などの送迎費用
  • 入院中の部屋代・食事代
  • 医療用器具の購入、レンタル費用
  • 義手、義足、松葉杖などの購入費
  • 治療のために柔道整復師などに支払った施術費
  • 看護師などに支払う療養上の世話の費用(家族、親族に支払うものは対象外)
  • 出産費用
  • 健康診断、人間ドック(病気が発見された場合)
  • 介護保険制度の下で提供される一定の施設・居宅サービス

 

上記以外でも医療費控除の対象となるものはたくさんありますので、個別にその内容をみて判断します。

医療費控除の対象とならないもの

医療費控除の対象とならない医療費は、美容・予防・健康増進など治療目的ではないものです。

 

下記のようなものがそれに該当します。

 

  • 美容整形
  • 健康増進や疾病予防のための医薬品の購入費
  • 予防注射
  • 入院中の部屋代(医師の指示によらない差額ベッド代)
  • 健康診断、人間ドック(病気が発見されなかった場合)
  • 治療を受けるのに必要でないメガネなどの購入費
  • 紙おむつ、寝具類の購入費(おむつ使用証明書があれば医療費控除の対象)
  • 医師等への謝礼金
  • 自家用車での通院費用
  • カツラの購入費
  • 出産のための里帰り費用

医療費控除受ける時に気をつけるべきこと

支払った医療費が全て医療費控除の対象となるわけではないことをお伝えしましたが、他にも医療費控除を受ける際に気をつけるべきことがあります。

保険金などで補てんされる金額

手術や入院に対して、保険契約に基づき医療保険金や入院給付金などが支給された時は、その金額を支払った医療費から差し引きます。

 

また健康保険法などの規定により支給される出産一時金なども、保険金などで補てんされる金額に含まれます。

 

なお、保険金などで補てんされる金額は、その給付の目的となった医療費の金額を限度としているので、差額が発生しても他の医療費から差し引く必要はありません。

 

例えば次のような場合

  • 出産費用 40万円
  • 出産一時金 42万円
  • その他の年間医療費 20万円

 

✕ 40万円+20万円-42万円=18万円

 

◯ (40万円-40万円)+20万円=20万円

 

このように計算します。

自由診療を受けたとき

医療費控除の対象となる医療費は、保険診療だけではなく自由診療も含まれます。

 

例えば、歯科矯正は一部の症状を除いて健康保険が適用されません。

 

しかし、発育段階にある子供の成長を阻害しないようにするために行う不正咬合の歯列矯正のように、歯列矯正を受ける人の年齢や矯正の目的などからみて歯列矯正が必要と認められる場合の費用は、医療費控除の対象になります。

 

同じ歯科矯正でも容ぼうを美化するためのものは医療費控除の対象とはなりません。

医療費控除の計算方法

1年間に自分や家族(同居していないくても仕送りをしているなど同じ財布で生活している人を含む。)のために支払った医療費が対象となります。

 

限度額が定められており、控除されるのは最高で200万円です。

 

控除が受けられる金額の計算方法は、(1)-(2)-(3)です。

 

(1)実際に1年間で支払った医療費の合計額

 

(2)保険金などで補てんされる金額

 

(3)10万円(または総所得金額の5%)

 

(1)に実際に1年間で支払ったとあるのは、治療は受けたけれどまだその代金を支払っていない場合は医療費の合計額に含めてはいけないということです。

年間で10万円を超える支払いが必要か

よく医療費控除の対象となる金額は10万円を超えた金額と言われることがあります。

 

この言い方はあくまで適用となる金額を理解してもらうための簡単な言い方で、収入によっては総所得金額の5%を超えた金額が対象となることがあります。

 

例えば年収280万円のビジネスパーソンが医療費を年間20万円支払っている場合

 

(1)年収280万円 → 総所得金額178万円

 

(2)総所得金額178万円×5%=89,000円<100,000円

 

89,000円を超えた金額が医療費控除の対象となる。

 

(3)200,000-89,000=111,000円

 

111,000円が医療費控除の金額となります。

医療費控除を受けるための流れ

役員報酬、給料をもらっている人の大部分は年末調整によって1年間の所得税を確定させます。

 

医療費控除は年末調整では適用されませんので、このような方が医療費控除の適用を受けるためには確定申告が必要です。

確定申告で用意する書類

ビジネスパーソンが確定申告をする場合は、

  • 会社が発行する源泉徴収票
  • 医療費の領収書
  • 医療費に該当する交通費があればその明細(自分で作成)

 

自営業者の場合は、

  • 医療費の領収書
  • 医療費に該当する交通費があればその明細(自分で作成)

 

確定申告書の作成は、国税庁に所得税の確定申告書作成コーナーがあるので、こちらを利用することをおススメします。

 

提出方法については、税務署に持参・郵送、e-Taxによる電子申告があります。

 

電子申告は電子証明のある身分証明書やカードリーダライタが必要ですので、基本的には書類での提出になると思います。

必要書類

窓口で医療費を支払った時に受け取る領収書を、確定申告をする際に提出する必要があります。

 

e-Taxを利用して申告する場合は、その領収書を自宅に保管しておきます。(保管が面倒であれば税務署に郵送してもOK)

 

健康保険組合などは組合員に「医療費のお知らせ」というものを発行して、1年間にどれくらい医療費を支払ったか教えてくれます。

 

間違えている方が結構多いのですが、この「医療費のお知らせ」は医療費控除を受けるために必要な領収書には該当しませんので窓口で受け取った領収書は捨てないようにしましょう。

医療費の明細書の記載方法

年収が600万円のビジネスパーソンを例にして医療費の明細書の記入例を見ていきましょう。

 

家族は妻(専業主婦)のみとします。

医療費の明細書

まず明細書には何年分なのかと、住所・氏名を記載します。

 

次に医療を受けた人、受けた病院ごとにその氏名・名称・所在地を記載。

 

医療費の内訳として治療・医薬品の内容(細かく記載する必要なし)、支払った金額と保険金などで補てんされる金額を記載。

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上記の記載ができたら控除額の計算へ移ります。

 

支払った医療費の合計額は24万円(A)、保険金の給付が5万円(B)あったので差引金額は19万円(C)

 

年収600万円の人の給与所得は426万円(D)で、その5%は21.3万円(E)

 

(E)と10万円を比較して10万円のほうが少ないので、19万円-10万円=9万円(G)が医療費控除の金額です。

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還付される金額の目安は、この9万円に税率をかけた金額(税率が20%なら18,000円、復興特別所得税は除く)です。

まとめ

毎年、確定申告の時期になると各自治体では申告をするための手助けをする会場を設けています。

 

ビジネスパーソンはそもそも確定申告をする機会が少ないので意外と知られていませんが、年金受給者で医療費が多額になっている方などは毎年その会場に足を運ばれて確定申告をしています。

 

こういった会場では申告書作成のアドバイスを税理士や税務署職員が行っていますので、確定申告のやり方がわからない場合は有効活用しましょう。

 

ちなみに寝屋川市では平成27年分は市立市民体育館で行われ、年明けくらいに日程や会場を発表しているようです。

 

足を運んでみて医療費控除の適用を受けてください。

 

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